申込時にかかる費用
住宅ローンの申し込みには、様々な費用が必要です。
住宅ローンを利用する場合、利息以外にも様々な費用が必要となります。
その総額は、新築住宅の場合で価格の3～5％、中古住宅では6～8％ともいわれています。
これらの費用は意外にも高くつきますので、資金計画を立てる際には十分計算に入れておきましょう。
１・手続きに必要な費用
融資手数料
融資を申し込む際に、金融機関に手数料を支払います。
金融機関によっては「事務手数料」や「保証事務手数料」という名目で請求される場合もあります。
金利ばかりに気をとられていると、この手数料を見落としてしまいがちですが、利用する金融機関によって大きなちがいがありますので、事前に確認しておきましょう。
ちなみに、都市銀行などでは31500円が一般的ですが、借り入れ金額に応じて金額が変わる場合や、金利に上乗せする場合もあります。
司法書士手数料
住宅ローンの抵当権を設定する際に必要になります。
金額は3万円から5万円程度ですが、場合によってはこれに交通費などが上乗せされる場合もあります。
税金
金銭消費貸借契約書に貼り付ける印紙税と、抵当権を設定する際には登録免許税が必要になります。
税額は金額によって違いますので、あらかじめ国税局のHPなどで調べておきましょう。
ちなみに、3000万円の住宅ローンを組んだ際の印紙税は２万円、抵当権設定登記の登録免許税は３万円になります。(抵当権設定登記の登録免許税は、要件に該当する方は債権金額1000分の1に、要件に該当しない方は債権金額の1000分の4となります。ただし、ほとんどの方が要件に該当すると思われます）
２・保証料
保証人を立てる代わりに保証会社を利用する場合、保証料が必要になります。
保証料は借り入れの金額や期間によって違いますが、1000万円を20年間借り入れた場合でおよそ15万円程度が標準のようです。
また、金利に上乗せすることで申し込み時の保証料をなくすケースや、審査結果によって追加保証料が必要になるケースもありますので、申し込み前に確認しておきましょう。
ちなみに、フラット３５を利用する場合には保証料・保証人ともに不要です。
３・保険料
建物の火災に備える火災保険や、債務者が死亡または高度障害状態になった場合に備える団体信用生命保険への加入が必要になります。
火災保険は任意加入のところもあるようですが、ほとんどの場合で加入を義務付けられています。
いっぽうの団体信用生命保険も、加入が義務付けられている場合がほとんどですが、あらかじめ金利に上乗せされていたり、保険料を金融機関が負担してくれたりする場合もあります。
