住宅ローン減税について
住宅ローン減税は借り換えにも適用されます！最近は、住宅ローンの低金利化がすすみ≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローンなど金利が１％を切る住宅ローンもあれわれています！減税とともに借り換えも視野に入れて検討してみては？なお、審査が不安な方はイオン銀行が来店不要・24時間相談申し込み可能な「事前審査」を行っていますし、三菱ＵＦＪ銀行住宅ローンは無料相談会を行なっていますので、おすすめです！
住宅ローン減税について最近話題になっていますね。
住宅ローンを借りる際にどのようなメリットがあるのでしょうか？また、減税適用にはどのような条件があるのでしょうか？それらを見ていきましょう。
住宅ローン減税は最大控除額が500万円（一般住宅の場合）になっています。大変大きい金額です。
最新情報は財務省のHPを確認しましょう。
まずは条件面です。
【住宅ローン減税適用のための条件】
・年収...合計所得金額 3,000万円以下
また、平成21年～平成25年に居住をしていること。控除期間は10年間のため10年以上の長期借り入れであること。
・住宅の床面積50m2以上
注意点としては、「住宅ローンを借り入れた時点」や「住宅購入した時点」で控除が受けられるのではないということです。
居住している必要がありますので、たとえば、2010年10月に家が完成した場合、10月中などに居住を開始していれば2010年控除が受けられる形になります。住宅取得してから6カ月以内に居住を開始して、現在も居住している必要があります。
借り換え時の控除条件
また、住宅ローン借り換えをした際に控除は適用されるのかどうかというところも見ていきましょう。
最新情報は国税局のHPを見てください。
まず、基本として「直接必要な借入金」である必要があるとしています。ただ、例外として、
* 1 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
* 2 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。
の2つを上げています。
そして、例として「住宅の取得等に係る知人からの借入金を銀行の住宅ローン等に借り換えた場合や、償還期間が10年未満の住宅ローン等を償還期間が10年以上となる住宅ローン等に借り換えた場合であっても同じです。」という記載があります。
つまり借り換えも適用条件さえ満たせれば、控除が受けられる形になります。
適用条件に当てはまっている人は、きちんと住宅ローン減税申請を行っておきましょう。
そもそもの借入利息を減らすのが最も得策
ただ、住宅ローン控除はあくまでも、「減税」を行うものです。
減税制度を申請するよりもまず考えたいのが「利息を減らし、総支払額を減らす」ということです。
もしこれから住宅ローンの借り入れを新規で行うのであれば、「金利が低く、支払手数料も低い会社で住宅ローンを借りること」ですし、既に借り入れている場合でも、借り換えを行って、「金利が低く、支払手数料も低い会社に住宅ローンを借り換えること」が大切です。
借り換えをした方がよい、という方の目安ですが、
・現在のローンと借り換えするローンとの金利差が１％以上ある
・ローンの残高が1000万円以上ある
・返済期間の残りが10年以上ある
のいずれかに当てはまっている人というのが一つの目安になります。
現在、住宅ローンの借り入れで人気を集めているのが≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローンなどのネットを主体にしている銀行です。
これらネット主体の銀行は、店舗がなかったり、もしくは店舗数が少ないため、人件費を節約しています。
そのため、その分、低い金利・低い支払手数料で住宅ローンを提供していることが多いです。
金利面で見ると、変動金利で１％を切る低金利になっている、≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローンが最長35年の長期固定金利でも、フラット35に負けない低金利となっており、さらに「借り換え可能」なため新規・借り換えともに一番の人気を集めています。
また、新生銀行は、金利は≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローンよりも少し高くなりますが、その分手数料を低く抑えているため、借入金額によっては≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローン
よりお得な場合があります。
その他にもイオン系列のイオン銀行も審査に柔軟に対応してくれると口コミで人気を集めていますので、視野に入れておいてもいいでしょう。
また、三菱ＵＦＪ銀行は支店も多く、相談会などに参加しやすい点などから安心感があります。また、常陽銀行（茨城の地銀、栃木、福島、千葉、埼玉、宮城、東京でも申込OK）などの地方銀行も地域密着型のため相談会などで相談がしやすいでしょう。
また、フラット35の場合には楽天銀行やARUHI
などのネット銀行系列が金利・手数料ともに業界最低水準で人気です。
この辺りに関しては、借入金額の大小によって異なってきますので、自身の借入金額を見た上で各社を検討するといいでしょう。
